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「駆け込み人事」防げ、省庁幹部人事を凍結(読売新聞)

 政府が各省庁に対し、国家公務員の幹部人事を当面、凍結するよう指示していたことが18日、明らかになった。

 鳩山政権が目指す新たな人事制度のスタートが、公務員人事の集中する夏に間に合わない見通しとなったことから、新制度が発足する前の「駆け込み人事」を防ぐ狙いがある。

 凍結指示の方針は今月10日、官邸で人事を担当する内閣総務官室の審議官が、各省庁の人事課長らを内閣府に集めて通告した。具体的には、新人事制度で対象となる部長級以上の幹部職員の異動は「やむを得ない場合」を除いて控えるよう求めた。

 政府は、内閣官房に幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設し、同人事局が管理する省庁横断の「幹部候補者名簿」に基づき幹部人事を行うなどとした国家公務員法改正案を今国会に提出している。

 当初は各省庁の人事が集中する夏の人事から新制度を適用する方針だったが、改正法案の成立は「早くても5月の連休明け」(省庁人事担当者)との見方が強い。「幹部候補者名簿」の作成や、同名簿に載せる民間人の公募には少なくとも3か月程度の準備期間が必要とされ、政府内では「新制度に基づく幹部人事は秋以降に先送りせざるを得ない」(政府筋)との見方も出ている。

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