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JR西歴代3社長を強制起訴…福知山線事故(読売新聞)

 2005年4月25日に兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故で、検事役の指定弁護士4人は23日、井手正敬(まさたか)・元相談役(75)らJR西日本の歴代社長3人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴した。

 同罪の公訴時効(5年)が迫っており、指定弁護士の選任から1か月足らずでの起訴になった。改正検察審査会法に基づく「起訴議決」を経て指定弁護士が強制起訴するのは、20日の同県明石市の歩道橋事故に次いで全国2件目。

 他に起訴されたのは、南谷(なんや)昌二郎(68)(現JR西嘱託)、垣内剛(66)(同)の両元社長。神戸地検が昨年7月に在宅起訴した山崎正夫・前社長(66)を含め、JR西の社長経験者4人が刑事責任を問われる。

 神戸第1検察審査会による3月26日の起訴議決を受け、指定弁護士は同29日に3人が選ばれ、4月5日に1人追加された。これまで井手元相談役ら3人の事情聴取はしていないが、3人は神戸地検の調べに対し、「現場が危険とは知らなかった」と事故の予見可能性を否定している。

 同審査会は議決で、「3人は安全対策を実行すべき最高責任者。現場カーブの危険性を認識し、自動列車停止装置(ATS)の整備を部下に指示すべき義務を怠った」と指摘。「運転士の居眠りなどでブレーキ操作が適切にされないことを想定し、安全対策を取ることは、市民感覚として当然」と言及していた。

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<口蹄疫>宮崎で牛3頭感染の疑い 牛・豚の移動自粛要請(毎日新聞)

 農林水産省と宮崎県は20日、同県都農町の肉用和牛繁殖農家で母牛3頭が家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いが強いと発表した。農水省と同県は同日、防疫対策本部を設置。同町と日向市など周辺自治体に牛・豚の移動自粛を依頼した。近く移動・搬出制限区域を設定する。国内の口蹄疫の発生は00年に宮崎市と北海道で確認されて以来、10年ぶり。農水省などによると、韓国中国などで今年1月以降、口蹄疫に感染した牛が確認されている。

 宮崎県によると、今月9日、獣医師から宮崎家畜保健衛生所に口の中に軽いかいようがある牛がいるとの連絡があった。同衛生所の家畜防疫員が立ち入り検査を実施したが、症状がある牛が1頭だったため経過観察とした。

 しかし、16日夕方になり同じ症状の牛がいるとの連絡があったため17日、再度立ち入り検査を実施した。口の中をぬぐった液を動物衛生研究所(東京)で検査した結果、20日、遺伝子検査で陽性だったと連絡が入った。現在、ウイルス分離検査による確定診断を進めている。

 繁殖農家では母牛9頭と子牛を産んだことのない若いメス3頭、子牛4頭の計16頭を飼育している。既に牛の移動を自粛しており、全頭を殺処分する。近くの農家で今のところ感染の疑いのある牛は確認されていない。

 都農町の3頭について感染の疑いが強いため、農水省と県は一両日中にも、家畜伝染病予防法に基づき牛の移動を禁止する移動制限区域を発生地から原則として半径10キロ(5〜30キロで設定可)、搬出制限区域同20キロ(10〜50キロ)を設定する方針。範囲内では家畜市場も閉鎖され、牛の取引はできなくなる。宮崎市で感染が確認された00年には、移動制限区域半径20キロ、搬出制限区域同50キロを設定した。

 ◇農水省が対策本部

 宮崎県で口蹄疫にかかったとみられる牛が確認されたことを受け、農林水産省は20日、赤松広隆農相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置した。赤松農相は閣議後会見で「これ以上広がることのないように万全の措置をとりたい。(感染が疑われる牛は)出荷していない、安全だ」と述べた。専門家による委員会を20日に開催し、感染源、感染経路の究明を図る。【佐藤浩】

 ◇ことば・口蹄疫

 牛や豚、羊などが感染するウイルス性の家畜伝染病。感染力が極めて強く、40〜41度の高熱を伴い、食欲不振、多量のよだれ、口、ひづめの間、乳頭などに水ほうができ、足をひきずる症状が表れる。しかし、人に感染することはなく、感染した牛などの肉を食べても人体に影響はない。

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NHK受信料不払い、今夏にも強制執行へ(読売新聞)

 NHKが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、今夏にも初の強制執行を行う方針を固めたことが、15日わかった。

 対象は3月末現在で76件に上るが、話し合いを続けながら数件ずつ着手していく。

 相次ぐ不祥事の発覚により、NHK受信料の支払い拒否・保留者は2005年11月末、ピークの128万件に達した。このため、NHKは06年11月、東京都内の33世帯について、東京簡裁に支払い督促の申し立てを行い、初の法的督促に踏み切った。その後、再三の支払い要求に応じないなど悪質なケースを中心に、法的督促は全国に拡大し、今年3月末現在で総数は841件に上る。このうち506件は支払いに応じ、162件が異議を申し立てた。

 督促を受けた場合、送達日から2週間以内に異議申し立てがなければ仮執行宣言がされ、さらに2週間以内に異議申し立てがなければ、確定判決と同一の効力を持つ。その段階まで進んだケースは100件あり、うち24件は分割払いに合意。残る76件が強制執行の対象となり、財産の差し押さえが可能となった。

 ただ、NHK営業局は「話し合いで支払ってもらえるよう説得するのが本来のあり方」として、慎重に手続きを進めていく。

 ◆強制執行=民事裁判の判決などで請求権を認められた債権者の申し立てにより、支払いに応じない債務者の不動産や所有物(動産)を差し押さえ、売却し、債権者への支払いに充てる手続き。民事執行法に詳細が定められている。

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「小便かかった」会社員から5000円強奪、2人組逮捕(産経新聞)

 路上で口論になった男性会社員に暴行してけがを負わせ、現金5千円を奪ったとして、警視庁中野署は11日、強盗致傷の疑いで、いずれも東京都中野区南台のアルバイト、阿部大志(25)と糸原誠(24)の両容疑者を逮捕した。

 同署によると、阿部容疑者らは路上で立ち小便をしていたところ、通りかかったさいたま市の男性会社員(26)に「小便がかかった」と指摘されて口論になったという。阿部容疑者は容疑を認めているが、糸原容疑者は「見ていただけ」と否認している。

 逮捕容疑は2月17日午前0時ごろ、同区中野の路上で、男性会社員を殴るなどして、鼻骨骨折など1カ月の重傷を負わせた上、財布から現金5千円を奪ったとしている。

 被害者の目撃証言や、近くのJR中野駅の防犯カメラの映像などから、両容疑者が浮上した。

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佳子さま 高等科の入学式に出席(毎日新聞)

 秋篠宮家の次女佳子さま(15)が6日、学習院女子高等科(東京新宿区)の入学式に出席した。制服姿の佳子さまは母親の紀子さまと一緒に登校し、体育館で行われた式に臨んだ。式に先立って行われた校門前での記念撮影では、報道陣からの「おめでとうございます」という声に「ありがとうございます」と笑みを浮かべて答えた。

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空自がメーカーに談合方法指南? 公取委が官製談合を認定(産経新聞)

 航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐる談合で、空自が平成17年7月、大手文具メーカー6社の担当者を前に、それまでの随意契約から一般競争入札に移行することを説明するとともに、「並びリスト」と呼ばれるリストの作成を依頼したメーカーを落札者とするよう決める方法で談合することを求めていたことが分かった。

 公正取引委員会はこうした事実から空自が談合を主導した官製談合と認定、官製談合防止法に基づき、30日、防衛省に改善措置を要求した。

 また公取委はメーカー6社の談合行為を認定し、うち5社に排除措置命令と総額約3億7500万円の課徴金納付を命じた。

 5社はイトーキ(大阪市城東区)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(大阪府東大阪市)▽岡村製作所(横浜市西区)。コクヨファニチャー(大阪市東成区)は課徴金が全額減免された。

 公取委によると、談合を主導していたのは、航空自衛隊第1補給処(千葉県木更津市)の資材計画課長や班長ら計10人。補給処の処長や副処長ら幹部も了解しており、組織ぐるみと認定した。

 10人は平成17〜20年度、机、椅子(いす)、ロッカー、収納庫などの文房具の一般競争入札の際、事前に落札させたい業者に並びリストを作成するよう要請する方法で落札者を決めていた疑いがもたれている。

 並びリストとは、たとえば椅子なら、各社がどの型番の椅子を納入できるか記載したリスト。これを作成する社は自社製品が最低額になるよう価格を設定し、各社に談合に協力するよう要請していた。

 空自側は過去の取引実績や空自のOBが何人在籍しているかを考慮して事業者別の落札目標額を設定し、資材計画課の班長や班員が指示を受けてリストを割り振っていた。

 公取委によると、談合をしていた期間中、OBが6社に10人在籍し、受注額が多いイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器には2人在籍していた。将補や一佐が半数以上を占め、部長や顧問の肩書をもっていた。

 この談合は落札率が高いことなどを不審に思った防衛省の防衛監察本部が20年12月に調査を始め、21年5月に公取委に通報していたが、監察結果や公取委への通報予定日もOBを通じて業者側に漏れていた。

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<普天間移設>米国防長官「海兵隊は沖縄にいる必要がある」(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は30日の記者会見で、岡田克也外相とゲーツ国防長官との29日の会談に関し「日本防衛の義務を果たすために海兵隊は沖縄にいる必要があると外相に伝えた。そこにあいまいさはない」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題にからみ、在沖縄海兵隊の部隊や機能を県外に移転することを検討している日本政府の動きをけん制した。

 さらに、モレル氏は「海兵隊が沖縄に残るため、政治的にも運用上もそれを可能にする必要があるというのがゲーツ長官の信念だ」と強調した。

 また、普天間飛行場の代替施設に関し、「(日本側から)言及があった。岡田外相がどのようにルース駐日米大使に情報提供したか説明した」と明かす一方、「それらのアイデアは(代替施設の)提案というには足りないもので、会談でゲーツ長官との間で協議されたわけではない」と指摘した。

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