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荒井氏の事務所費問題、民主内から説明求める声(読売新聞)

 政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(解散)が、2002年からの約7年間、東京都内の知人宅を「主たる事務所」として総務省に届け出ていた問題で、荒井聰・国家戦略相(64)は9日、「問題はない」と繰り返した。

 だが、政治資金収支報告書に計上した計約4200万円の事務所経費については詳細な説明はなく、「クリーンな政治」を掲げる菅新内閣の閣僚として、民主党議員からも説明責任を果たすよう求める声が上がっている。

 ◆問題の所在

 総務省によると、政治団体の「主たる事務所」は、一般的に「当該政治団体の政治活動の中心となる場所」と解釈されるという。荒井氏は9日、「私にたくさんのお金があれば、近くのビルに事務所を設けるが、お金がないため、節約したいと思い、友人に事務所をお願いした」とし、都内の知人宅を「連絡事務所」と説明した。知人も「年1、2回、後援会あてに郵便物が届いた時に荒井氏側に連絡していたが、家賃や報酬はもらっていない」と話している。

 荒井氏側が、「主たる事務所」として活動実態があったと主張するのであれば、政治資金規正法上、家賃分は知人からの「寄付」となるが、同後援会の政治資金収支報告書には該当する記載はない。

 荒井氏側は、計上していた事務所経費について、「議員会館で使った備品のリース料などの雑費。人件費は事務所のスタッフが自宅などでパソコンなどを使って仕事をした経費」と説明した。しかし、荒井氏は2007年3月、北海道知事選に出馬するため、任期途中で衆院議員を辞職し、議員会館の事務所を引き払っている。同後援会はこの間の07〜08年も、備品・消耗品費や事務所費として計約440万円、人件費として約900万円を計上していた。

 ◆説明責任

 「きちんと領収書をそろえて説明すべきで、それができないなら辞めるべきだ」

 赤城徳彦農相(当時)の事務所費問題が発覚した07年7月、民主党代表代行だった菅首相は、強い口調で報道陣に語った。08年8月には、太田誠一農相(同)が秘書宅を「主たる事務所」として届け出て批判を浴びた際、「説明できないなら『お辞め下さい』と言わざるを得ない」と、当時党幹事長だった鳩山前首相が注文をつけている。

 荒井氏側はこの間、民主党が厳しく批判した自民党議員の政治団体と同様、実態がないと思われる場所を後援会の「主たる事務所」として届け出て、事務所経費を計上していた。

 「クリーン」を掲げた菅新政権の閣僚として入閣した荒井氏。その説明責任について、民主党新人の衆院議員は、「国民は『政治とカネ』の問題には敏感。対応を誤ると命取りになりかねない。本当に問題がないのであれば、もっとしっかり大臣本人が説明するべきだ」と話した。

         ◇

 川人貞史・東京大教授(政治学)の話「衆院議員でなかった時期も議員会館で経費が発生したとの説明であれば矛盾する。今回は疑問を持たれても仕方のないケースで、荒井氏には丁寧な説明が求められる」

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たんぱく質が「伝令」補助=リンパ管に押し込む働き―がん抑制の可能性も・大阪大(時事通信)

 ウイルスや細菌などが体内に侵入したことを感知した伝令役の細胞を、たんぱく質が押し込むようにして免疫細胞のあるリンパ節へ誘導する仕組みを、大阪大免疫学フロンティア研究センターの熊ノ郷淳教授らが明らかにした。
 このたんぱく質の働きを調節することで、ワクチンの効果を高めたり、関節リウマチなどの自己免疫疾患を治療したりできるほか、がんの転移を抑制できる可能性もあるという。30日付の米科学誌ネイチャー・イムノロジー電子版に掲載された。 

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47歳男と娘を逮捕へ=76歳男性殺害、放火事件―千葉県警(時事通信)

 千葉県八街市の農業中村行夫さん(76)が殺害され、自宅が放火された事件で、県警佐倉署捜査本部が別の器物損壊容疑で逮捕された市内の男(47)と10代の娘について、強盗殺人と現住建造物等放火の容疑で逮捕状を取ったことが22日、分かった。容疑が固まり次第逮捕する。
 捜査関係者によると、娘は任意の聴取に事件への関与を示唆し、「包丁を川に捨てた」と話したという。凶器とみられる包丁は、千葉市内の川から見つかった。
 中村さん宅は11日午後に全焼。翌12日、1階和室の焼け跡から中村さんの遺体が見つかった。中村さんは背中を刺されており、傷は肺に達していた。自宅からは現金も奪われたとみられる。 

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裁判員裁判通訳人 選任基準あいまい 資格制度の必要性指摘(産経新聞)

 指摘されていた「危険性」が現実となった裁判員裁判の法廷通訳人をめぐる問題。法廷での通訳は被告の人生を左右するため、高度な技能を要求されるが、選任の基準はあいまいだ。日弁連法務研究財団の法廷通訳研究会は「自己申告すれば事実上、誰でも通訳人になることができる現状では、正確な通訳を保証できない」として資格認定制度の創設を訴えている。

 通訳人は候補者名簿から裁判所が選び、事件ごとに依頼する。候補者名簿登載の希望者は裁判官の面接を受け、刑事手続きの概要や注意事項の説明を受ける。依頼は不定期で、生活できるほどの収入を得るのは難しく副業やボランティアで登録する人もいるという。

 そもそも、プロの通訳者は、語学や通訳技術を習得しているだけでなく、マナー、通訳する分野の専門用語や背景知識を身につけていることが必要。国際会議などに通訳者を派遣する通訳会社「コングレ」(東京)によると、最新のニュースを追いかけておくことも欠かせず、高度なプロ意識が要求されるという。

 法廷通訳研究会のメンバーで通訳人の経験が長い広島女学院大学の長尾ひろみ学長(通訳論)は「会議通訳の場合は省略や意訳が許されるが、法廷通訳は忠実に、正確に訳さなければいけない。量刑を正しく出すには認定制度や研修は不可欠」と指摘している。

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長野の一家遺体遺棄、4人を強殺容疑で再逮捕へ(読売新聞)

 長野市真島町、会社経営金文夫さん(62)一家3人が遺体で見つかった事件で、長野中央署捜査本部が5日にも、死体遺棄容疑で逮捕した4人を強盗殺人容疑で再逮捕することが、捜査関係者への取材で分かった。

 再逮捕されるのは、リフォーム会社従業員伊藤和史(31)と、建設会社従業員松原智浩(39)ら4容疑者。リフォーム会社と建設会社は金さんが実質的に経営し、伊藤、松原両容疑者は金さん宅に住み込みで働いていた。

 捜査関係者によると、4人は3月24日、金さんの自宅で、金さんと、長男良亮さん(30)、良亮さんの内縁の妻楠見有紀子さん(26)の3人の首をロープで絞めるなどして殺害し、約100万円を奪った疑い。金さん一家3人の遺体は、愛知県西尾市内の資材置き場から見つかっている。

 容疑者の一部は、「(金さんに借金があり)逃げられないならやるしかないと思った」「現金は4人で分けた」と供述しているという。

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JR西歴代3社長を強制起訴…福知山線事故(読売新聞)

 2005年4月25日に兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故で、検事役の指定弁護士4人は23日、井手正敬(まさたか)・元相談役(75)らJR西日本の歴代社長3人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴した。

 同罪の公訴時効(5年)が迫っており、指定弁護士の選任から1か月足らずでの起訴になった。改正検察審査会法に基づく「起訴議決」を経て指定弁護士が強制起訴するのは、20日の同県明石市の歩道橋事故に次いで全国2件目。

 他に起訴されたのは、南谷(なんや)昌二郎(68)(現JR西嘱託)、垣内剛(66)(同)の両元社長。神戸地検が昨年7月に在宅起訴した山崎正夫・前社長(66)を含め、JR西の社長経験者4人が刑事責任を問われる。

 神戸第1検察審査会による3月26日の起訴議決を受け、指定弁護士は同29日に3人が選ばれ、4月5日に1人追加された。これまで井手元相談役ら3人の事情聴取はしていないが、3人は神戸地検の調べに対し、「現場が危険とは知らなかった」と事故の予見可能性を否定している。

 同審査会は議決で、「3人は安全対策を実行すべき最高責任者。現場カーブの危険性を認識し、自動列車停止装置(ATS)の整備を部下に指示すべき義務を怠った」と指摘。「運転士の居眠りなどでブレーキ操作が適切にされないことを想定し、安全対策を取ることは、市民感覚として当然」と言及していた。

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<口蹄疫>宮崎で牛3頭感染の疑い 牛・豚の移動自粛要請(毎日新聞)

 農林水産省と宮崎県は20日、同県都農町の肉用和牛繁殖農家で母牛3頭が家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いが強いと発表した。農水省と同県は同日、防疫対策本部を設置。同町と日向市など周辺自治体に牛・豚の移動自粛を依頼した。近く移動・搬出制限区域を設定する。国内の口蹄疫の発生は00年に宮崎市と北海道で確認されて以来、10年ぶり。農水省などによると、韓国、中国などで今年1月以降、口蹄疫に感染した牛が確認されている。

 宮崎県によると、今月9日、獣医師から宮崎家畜保健衛生所に口の中に軽いかいようがある牛がいるとの連絡があった。同衛生所の家畜防疫員が立ち入り検査を実施したが、症状がある牛が1頭だったため経過観察とした。

 しかし、16日夕方になり同じ症状の牛がいるとの連絡があったため17日、再度立ち入り検査を実施した。口の中をぬぐった液を動物衛生研究所(東京)で検査した結果、20日、遺伝子検査で陽性だったと連絡が入った。現在、ウイルス分離検査による確定診断を進めている。

 繁殖農家では母牛9頭と子牛を産んだことのない若いメス3頭、子牛4頭の計16頭を飼育している。既に牛の移動を自粛しており、全頭を殺処分する。近くの農家で今のところ感染の疑いのある牛は確認されていない。

 都農町の3頭について感染の疑いが強いため、農水省と県は一両日中にも、家畜伝染病予防法に基づき牛の移動を禁止する移動制限区域を発生地から原則として半径10キロ(5〜30キロで設定可)、搬出制限区域同20キロ(10〜50キロ)を設定する方針。範囲内では家畜市場も閉鎖され、牛の取引はできなくなる。宮崎市で感染が確認された00年には、移動制限区域半径20キロ、搬出制限区域同50キロを設定した。

 ◇農水省が対策本部

 宮崎県で口蹄疫にかかったとみられる牛が確認されたことを受け、農林水産省は20日、赤松広隆農相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置した。赤松農相は閣議後会見で「これ以上広がることのないように万全の措置をとりたい。(感染が疑われる牛は)出荷していない、安全だ」と述べた。専門家による委員会を20日に開催し、感染源、感染経路の究明を図る。【佐藤浩】

 ◇ことば・口蹄疫

 牛や豚、羊などが感染するウイルス性の家畜伝染病。感染力が極めて強く、40〜41度の高熱を伴い、食欲不振、多量のよだれ、口、ひづめの間、乳頭などに水ほうができ、足をひきずる症状が表れる。しかし、人に感染することはなく、感染した牛などの肉を食べても人体に影響はない。

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NHK受信料不払い、今夏にも強制執行へ(読売新聞)

 NHKが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、今夏にも初の強制執行を行う方針を固めたことが、15日わかった。

 対象は3月末現在で76件に上るが、話し合いを続けながら数件ずつ着手していく。

 相次ぐ不祥事の発覚により、NHK受信料の支払い拒否・保留者は2005年11月末、ピークの128万件に達した。このため、NHKは06年11月、東京都内の33世帯について、東京簡裁に支払い督促の申し立てを行い、初の法的督促に踏み切った。その後、再三の支払い要求に応じないなど悪質なケースを中心に、法的督促は全国に拡大し、今年3月末現在で総数は841件に上る。このうち506件は支払いに応じ、162件が異議を申し立てた。

 督促を受けた場合、送達日から2週間以内に異議申し立てがなければ仮執行宣言がされ、さらに2週間以内に異議申し立てがなければ、確定判決と同一の効力を持つ。その段階まで進んだケースは100件あり、うち24件は分割払いに合意。残る76件が強制執行の対象となり、財産の差し押さえが可能となった。

 ただ、NHK営業局は「話し合いで支払ってもらえるよう説得するのが本来のあり方」として、慎重に手続きを進めていく。

 ◆強制執行=民事裁判の判決などで請求権を認められた債権者の申し立てにより、支払いに応じない債務者の不動産や所有物(動産)を差し押さえ、売却し、債権者への支払いに充てる手続き。民事執行法に詳細が定められている。

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「小便かかった」会社員から5000円強奪、2人組逮捕(産経新聞)

 路上で口論になった男性会社員に暴行してけがを負わせ、現金5千円を奪ったとして、警視庁中野署は11日、強盗致傷の疑いで、いずれも東京都中野区南台のアルバイト、阿部大志(25)と糸原誠(24)の両容疑者を逮捕した。

 同署によると、阿部容疑者らは路上で立ち小便をしていたところ、通りかかったさいたま市の男性会社員(26)に「小便がかかった」と指摘されて口論になったという。阿部容疑者は容疑を認めているが、糸原容疑者は「見ていただけ」と否認している。

 逮捕容疑は2月17日午前0時ごろ、同区中野の路上で、男性会社員を殴るなどして、鼻骨骨折など1カ月の重傷を負わせた上、財布から現金5千円を奪ったとしている。

 被害者の目撃証言や、近くのJR中野駅の防犯カメラの映像などから、両容疑者が浮上した。

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佳子さま 高等科の入学式に出席(毎日新聞)

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